近年、各県で情報公開条例が検討・施行され、私的・公的、様々な分野・領域において情報公開の方向が打ち出されている。「福祉」に関しても、児童福祉法が改正されたが、そこにおいても、＜［保育の実施］第24条�D　市町村は、 ‥‥‥‥ その区域内における保育所の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生省令の定める事項に関し監視情報の提供を行わなければならない。　　［保育所の情報提供等］第48条の２　保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対して行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう務めなければならない。＞という規定が新たに設けられ、情報公開の流れがはっきり打ち出されている。

　また、それと期を一にするように、インターネットが普及し始め、電子情報レベルにおいても、公的機関を中心に、ネット上で様々な情報が公開されている。例えば、厚生省サイトでは、発表されている報道関係資料だけではなく、各種審議会での議事録も読むことが可能になっている（そこでは、前述した「児童福祉法の改正」についての審議内容も読むことができる）。また、大学においても、ただ従来的な大学案内ではなく、その大学における研究者総覧及び講義内容（シラバス）までもネット上で公開され始めている。

　このような流れの先駆的なものとして、1994−95年に行われた生活科学科の共同研究の成果である「生活環境データベース」がある。そこでは、例えば、生活福祉専攻教員・斎藤（裕）が中心となって作成した『新潟県保育データベース』があり、当時開設されていた県内全ての保育所に様々な項目を設けてアンケート調査した（回収率：約70％）内容が盛り込まれている。しかし、当時は（といっても、たった３年ほど前にすぎないが）、現在ほどインターネットが普及しておらず、データベースの公開は“Ｆ．Ｄ．”に頼らざるをえず、その意味では、公開と言っても限定的なものにならざるをえなかった。しかし、県立短大も“Ｈ．Ｐ．”を開設している今こそ、大学が所有しているデータを積極的に公開していく意義が有るのではないだろうか。

　その意味から、現在、生活福祉専攻教員・斎藤（裕）が作成・所有しているデータベースの一部を試験的に公開したいと思う。

　公開するデータベースは以下の通りである。

(1)保育所情報（地域別）　�@上越　�A中越　�B下越　�C佐渡

(2)県内主要児童福祉施設一覧（保育所を除く）

(3)県内主要障害者施設（知的及び肢体）一覧

(4)県内主要高齢者施設一覧（養護・特別養護・デイサービス）

＊作成方法及び留意点

(1)全ての保育所及び施設の郵便番号は、郵便番号変換（フリー）ソフト（提供：株式会社ＭＰＣデータ）を用いて７桁に訂正。

(2)「生活環境データベース」中の『新潟県保育データベース』（データ作成年度：1995/3/31）を“エクセル”にコンバート・加工。各地域毎の詳しい保育所データは、xls形式でダウンロードが可能である（Windowsをお使いの方は、Shiftキーを押しながら、マウスを左クリックして保存して下さい）。 − �@上越　�A中越　�B下越　�C佐渡

(3)全ての情報は、平成８年度までのものであり、現在は変更されているもの（住所変更及び閉所等）もあるし、新たに設置された施設もいくつか既にある（主に高齢者施設）。保育所関連でも、児童福祉法の改正を受けて、保育所の保育環境・内容にかなりの変更が現時点でも見られるし、今後も常に変わっていくと予想される。その意味では、今後更なる改定をする必要があると考えている。